奨学金の概要

このページは、「一般財団法人教職員育成支援財団」の「給付型奨学金事業」のページです。当面の間、友の会のページをお借りして、奨学金の概要などをお伝えします。当財団のランディングページもご覧ください。

一般財団法人教職員育成支援財団では、「未来の先生応援プロジェクト」として、教員を目指す学生を応援するため、指定大学と連携し、給付型奨学金事業を行っています。

この奨学金は、返済義務のない給付型であり、他制度の奨学金と併給ができます。

なお、この事業は、一般財団法人公立学校共済組合友の会が令和7年度に開始したもので、令和8年10月15日に当財団に継承されました。

奨学金の内容

事業の目的	「一般財団法人教職員育成支援財団給付型奨学金事業」は、全国的に深刻化している教員不足の問題に鑑み、指定大学の協力のもと、教員志望の学生に対し、その経済的負担を軽減するための奨学金を支給することにより、未来を担う教員育成の一助とし、公教育の維持・発展に寄与することを目的とします。
給付対象者	①財団が指定する教員養成大学（指定大学）の地域教員希望枠等で入学した新入生 ②①のうち、当該大学において推薦を受けた者
給付額	・1人当たり4年間で総額48万円
その他	・給付型で返済義務はない・他制度の奨学金と併給が可能・奨学生数は、各都道府県に4人程度

奨学金の実施要項は、下記PDFファイルをご覧ください。

奨学金事業を実施する指定大学については、以下PDFファイルをご覧ください。

令和10年度以降も指定大学を増やすのですか。

地域教員希望枠（以下「地域枠」）による入学試験等を実施する大学は増加傾向にあります。また、教職員育成支援財団（以下「当財団」）としてもできる限り全国各地域の学生を支援していきたいと考えています。今後の指定大学の拡大については現在のところ未定ですが、検討してまいります。

なお、本奨学金事業を継続・拡大していくためには、事業を応援していただける全国のみなさまからの寄付金や協賛金が欠かせません。一人でも多くの奨学生を支援するためにも、教育関係者をはじめ多くの方々からのあたたかいご支援をお待ちしています。

奨学生に選ばれるための条件（成績・世帯収入等）、選考方法を教えてください。

当財団が規定する応募資格者は、「指定大学の地域枠により入学した新入生」であり、成績や経済的な要件等に関する一律の制限は設けていません。

なお、各指定大学が当財団に推薦する者を決定する際の選考方法等については、各指定大学にご確認ください。

地域教員希望枠をもつ大学がない都道府県は対象外ですか。

当財団は、地域枠を持つ大学の中から、７年度は16大学（15道県）、８年度は６大学（６府県）を指定しましたが、事業の趣旨から全国各地域の学生を支援することを目指しています。

地域枠による入学試験等を実施する大学は増加していますが、都道府県の中には、そのような入学試験等を実施している大学がないところもあります。

当財団では、まずは地域枠をもつ大学のある都道府県への拡大を目指してまいりますが、今後、財源の状況等を勘案して、地域枠をもつ大学がない都道府県の大学についても対象とするかどうかについて検討してまいります。

学生が途中で教員になることを諦めたら、返還しなくてはならないのですか。

奨学生が在学中に、教員になることを明確に断念した場合には、本人の申し出により、申し出月の翌月から奨学金の支給を停止します。

また、奨学生が大学を退学したときも、在籍した最後の月の支給分をもって奨学金の支給を停止します。

なお、奨学生が大学を卒業後、結果的に教員とならなかった場合、あるいは学業不振等により卒業できなかった場合であっても、在学中に支給した奨学金の返済は求めません。

教職員育成支援財団とはどんな団体ですか。また、この奨学金事業が公立学校共済組合友の会から財団に移った経緯と相違点は何ですか。

一般財団法人教職員育成支援財団は、我が国の教育の担い手である教職員を支援するため、教職を志す学生への奨学援助などを実施し、もって我が国の教育の質の向上に寄与することを目的として令和8年8月31日に設立されました。

これまで一般財団法人公立学校共済組合友の会が行っていた本奨学金事業については、本事業を安定的・継続的に発展させていくため、同会から当財団へ同年10月15日付けで継承されました。

また将来的には公益財団法人となることも予定しています。

なお、奨学金事業の内容に変更はなく、令和８年度中も継続して実施いたします。